業務内容

テクト株式会社は、消防設備点検、防火対象物点検など消防法による法定定期点検、建築設備検査・特殊建築物調査など
建築基準法による法定定期検査など防災全般の法定義務点検を行っております。
またこれらの点検などにより生じた不良改修工事ならびに行政機関への各種届出業務も行っております。
当社の業務内容に関して、下記よりご覧いただけます。

建物を建てるには、それが安全に維持されるための多くのルール、規制に適合していなければなりません。代表的なものは建築基準法です。この法は建物を建てる際や利用する際に守らなければならない最低限のルールを定めたものです。これ以外にも建物を建てた後に、維持するにあたって重要かつ不可欠なルール、法がいくつもあります。そのひとつに消防法があります。

【消防設備点検】

消防設備点検は、1年間に1回の機器点検と1回の総合点検が義務付けられています。点検作業は、消防設備が経年劣化していないか、正常に作動するかを調べるだけでなく、模様替えや間仕切り変更などで消防設備が使用困難になっていないか、火災感知、消火区画などの未警戒個所はないか、さらには増改築、建物利用者が変わることによる用途変更は無いかを調べ、問題点があれば改善方法を提案するのが、この仕事です。

【点検結果報告の義務】

消防設備点検は、年2回行うだけではなく、その点検結果を定期的に所轄の消防署長などに報告することを義務付けられています。
飲食店、劇場、病院など不特定多数の出入りの多い建物は、危険性が高いことから特定防火対象物と称し、報告は毎年1回と定められています。
一方、事務所、共同住宅、学校などは不特定者の出入りはあまり無く、前者より危険性は低いことから非特定防火対象物と称し、報告は3年に1回と定められています。

【消防設備の種類】

消防設備は火災に対するものです。火災の発生にはいろんなものがあり、一般的に言えば出火するまでは少々時間を要しますが、出火後は短時間で急速に拡大します。中期火災の状況になりますと、もはや消火は簡単にはいきません。
出火する前段階で感知し人々に知らせる、もし出火しても初期の段階で消火してしまう、これが消防設備の目的です。このためには、消防設備は適切に配され維持されていなければなりません。

火災は一旦出火すると急速に延焼拡大することから、短時間に素早く対処しなければなりません。そのため、消防設備は適切に配置、維持管理されていることは無論ですが、建物の利用者、管理者の皆さんも消防設備の使用方法の理解が必要です。また定期的な消防訓練も日頃の備えとして重要な事柄です。

様々な消防設備のお取り扱い、消防訓練のご相談、あるいは建物の増改築、用途の変更など、何なりとお気楽にご相談ください。当社は、点検、検査業務以外にも不良個所の改修、増改築の施工、それにともなう各種届出にも対応しております。

お気楽にご相談ください。

防火対象物点検は、平成15年に義務付けられたものです。対象物は、劇場、飲食店、診療所など特定防火対象物で300人以上の収容建物、あるいは30人以上を収容する特定1階段などの防火対象物です。消防設備というハード面の点検とは違いこの点検は建物の防火管理が正常、円滑に行われているかというソフト面を主体にした点検です。
この制度発足のきっかけは、平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町にて発生した小規模雑居ビル火災です。小規模ビルの火災にかかわらず死者は44名という大変多くの尊い人命が失われたのです。火災の直接的な原因は卑劣な放火でしたが、被害を大きくし悲惨な結果を招いたのは、杜撰な防火管理によるものでした。これによって建物の防火管理体制の基準が強化された訳です。
防火対象物の点検結果は消防設備点検と同様、対象となる建物の所有者、管理者に対し年1回所轄の消防署長などに報告する義務を課しています。

耐圧性能点検とは、平成14年の消防法改正により導入されたものです。この点検の対象は、建物の用途や規模ではなく、設置されている『連結送水管』『屋内外消火栓等消防用ホース』があるか無いかです。あれば、設置から10年を経過しているものは、耐圧性能点検が義務付けられています。以後は3年ごとにこの点検をしなければなりません。
『連結送水管』は、屋内消火栓設備のように建物の自衛消防隊など人が使用するものではなく、通報で駆け付けた消防隊員が使用する設備です。建物の出入り口付近などに設けられた連結送水管の送水口に消防隊のポンプ車で高加圧された水管を接続し、消火すべき階の放水口を通して消火する設備です。高加圧するため、漏水が起こり消火活動に支障が起こる事故が繰り返されたため、この制度が導入されました。消防用ホースも同様です。
点検は、これらの設備に規定の圧力を3分間かけ、漏水、変形などが無いかを調べるものです。

特定建築物定期調査は、建築設備定期検査と同様、建築基準法12条に基づき各地の特定行政庁により運用されている調査業務です。劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所ビルなど建築物の所有者もしくは管理者は、建築物の利用者の安全を図るため、建築物の内外部、周囲などの状況を調査し、その結果を各所属の特定行政庁に報告しなければならないという制度です。報告期間は、用途、規模、階高により1年に1回か3年に1回の報告に分けられています。この調査も所在地の特定行政庁によって調査内容が多少異なります。

防火設備検査は、2016年に建築基準法の改正にともない新たに定められた検査制度です。この制度が作られるきっかけとなったのは、2015年に発生した福岡市の診療所での火災事故です。火災時に発生する有毒煙の拡大を防ぐための自動閉鎖式の防火扉が作動しなかったため多くの犠牲者が出てしまった。このことにより防火設備の点検を強化することが制度化された訳です。
検査対象の建築物は、劇場、公会堂、ホテル、病院、百貨店、飲食店などで一定の規模を有するものです。この制度も所在地の特定行政庁によって検査の内容が多少異なります。
検査対象の設備は、防火・防煙シャッター、防火・防煙スクリーン、防火扉などです。検査は、各設備の経年劣化状況の確認、感知器などによる連動閉鎖方式の設備は、感知器を作動させ閉鎖状況を確認する、防火扉の閉鎖スピード、力を測定するなどの検査を行います。尚、これらと同じ目的の設備である防火ダンパーは、今のところ検査の対象には含まれていません。